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個人事業主の消費税はいつ・いくらから表示すべき?

こんにちは^^市川えり(@shinonome_LP )です。

ご存知のとおり、消費税は2019年10月より現行の8%から10%に引き上げになります。

ようやく上向きになってきたとされる日本経済ですが、消費税が10%になると消費が減り不景気スパイラルに陥ることが懸念されています。

ママ起業家さんも大なり小なり影響を受けるのではないでしょうか?

ところでみなさんは商品やサービスを販売するとき、あるいは価格を設定するときに消費税のことが頭をよぎったことはありませんか?

  • 消費税は価格に入れるべきか
  • 内税かそれとも外税にすべきか
  • そもそも消費税をお客さまからいただいてもよいものか

などなど、活動し始めたばかりのママ起業家さんに多い疑問のようです。

そこで今回の記事では消費税がいつからかかるのか、申告をする義務があるのかなど個人事業主がまず覚えておくべき知識についてまとめました。

開業初年度とその次の年は消費税の申告義務はなし

個人事業主の場合、前々年度(2年前)の課税売上が1,000万円を超えなければ免税事業者となり消費税の納付義務が免除になります。

要するに売上(利益ではありません)が1000万円ないうちは消費税を気にする必要がないというわけです。

注意

ただし、初年度や前年の上半期(6か月間)の課税売上が1000万円を超えた場合は課税事業者になります

さらに開業した年とその次の年は『2年前』がそもそもないので、開業から2年間は免税事業者であることが確定しています。

消費税を納税するのとしないのとでは金銭的・事務的負担も大きく変わりますので注意が必要です。

起業初期の人がやってしまいがちなミス

免税事業者は『税込価格』と書いてはならない!?

平成35年10月より消費税に関する制度がかわります。

そのため免税事業者は価格を表示するときに

1080円(税込み)

などのように、消費税が加算されている印象を与える用語を使うと誤解をまねきかねません。

免税事業者の価格の表示方法としては

1080円

と表示するのが一般的です。

『消費税還元セール』という言葉は使ってはダメ!

実際にあった事例をひとつご紹介します。

ハンドメイドのママ起業家さんが『消費税還元セール』と銘打ったイベントをSNSで大々的に告知しました。

セールのかいあって売上も順調に伸びてきた頃、消費者庁から

『消費税還元セールをうたうことは法律で禁止されていますので即刻訂正してください』

との連絡が入り、あわてて告知文から削除したそうです。

これは【消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税還元セール禁止特措法)に基づいているものです。

この法律は消費税率があがる時に起こりがちな

『消費税分安くしてよ!できないなら取引中止ね!』

とか

『税込み価格で今までと同じ金額にしてよ!』

という無茶な買いたたきをメーカーや生産者側が受けないようにするために制定された経緯があります。

なので、『消費税分安くしますから買ってくださいね♪』というのも上記の買いたたきの例とは逆の意味で禁止されているのです。

ちなみに消費税還元セール禁止特措法は課税事業者・免税事業者の区別なく適用されます。

MEMO

消費税を理由としない値上げ・値下げや表示ならば問題ありません

ちなみに上記のハンドメイド作家さんは知らなかったということもあり、すぐに対応されたので注意勧告のみで許されたそうです。

消費者庁もこのように日夜監視の目を光らせているのでみなさんも気をつけましょうね…。

参考 消費税転嫁対策特別措置法消費者庁

売上が1000万円を超えたら?

開業初年度は前年と前々年がないため免税事業者になるというのは先ほど説明しましたが、1年目から売上1000万年を超える見込みがある場合はまず税務署に相談しましょう。

そして税理士などの専門家に依頼しましょう。

消費税の納税は売上が1000万円を超えた2年後に時間差でやってきます。

自分一人でできることには限界がありますし、自己判断で行動すると法律に違反している場合もあるので注意が必要です。

まとめ

売上が1000万円を超えるまでは消費税の納税義務はありません。

価格設定時に消費税分を上乗せすることもOKですが、消費税に関する表示にはそれを規制する法律があるということだけ覚えておいてください。

そしてわからなかったら自己判断せずに必ず専門家(個人事業主の場合は税務署や税理士)に確認を取ることを忘れずに。