fbpx
これから起業したい主婦のための【個別相談】のご案内

扶養はいつ、いくらから外れる?(税金編)

こんにちは^^市川えり(@shinonome_LP )です。

こちらの記事で扶養には4つの種類があるということを書きました。

あわせて読みたい

扶養の制度としくみ

『税法上の扶養』と定義されているのが配偶者控除と配偶者特別控除です。

配偶者控除は”103万の壁”と呼ばれていたことで有名です。

聞いたことがある人も多いのではないでしょうか?

これは、『納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる』というもの。

わかりやすく言うならば『納税者(夫)に収入の少ない配偶者(妻)がいる場合、納税者(夫)の税金が安くなる』ということになります。

では、この税金の扶養とは何か、その扶養が外れるとどのような影響があるのかを見ていきましょう。

ご注意

このブログでは扶養する側を夫、扶養される側を妻として説明させていただいております。ご了承くださいませ。

配偶者控除と配偶者特別控除

配偶者控除とは

以下の条件に当てはまる妻がいる夫の税金を安くする制度のこと。

  • 専業主婦
  • パート・アルバイトで年収103万円以下
  • 起業している主婦で所得38万円以下

上の図でいうと薄いピンク色の範囲をさしています。

適用される場合は、夫の所得から38万円を控除してもらうことができます。

控除してもらうというのは『所得が少なくなる』という意味ですので、少なくなった分支払う税金も安くなるというしくみです。

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除も配偶者控除と同じく夫の税金を安くする制度です。

配偶者控除と違う点は、妻が収入(所得)によって

かつて、配偶者控除は妻がパート・アルバイトで103万円以下、もしくは起業で所得38万円以下の場合のみ受けられました。

なのでそれ以上稼ぐ妻を持つ夫の世帯は、税金面で多くの負担をしなければなりません。

さらに、

『その基準額を超えると税金があがる!』

ということで働くことを抑える主婦が多くいました。

その不公平感に対する不満を解消するべく1987年に新設されたのがこの配偶者特別控除です。

上の図の濃いピンク色の範囲がその範囲となります。

MEMO

上の図では夫の給与収入が1120万円(所得で900万円)の場合の控除額は38万円ですが、1220万円(1000万円)まで上がるにつれて受けられる控除の額は少なくなっていきます。

詳細は国税庁のWEBサイトにてご確認ください。

参考 No.1191 配偶者控除国税庁

税金の扶養範囲内にいるための条件

まず、配偶者控除の対象となる配偶者(妻)の条件として代表的なものは次のとおり。

夫の年間合計所得が1000万円以下(給与のみの場合は1220万円以下)

平成30年以降、控除を受ける納税者(夫)の合計所得金額が1000万円を超える場合は配偶者控除は受けられなくなりました。

妻の年収または所得が次の場合

  • パートしかしていない人(給与所得)→年収103万円以下
  • 起業している人(事業所得)→年間合計所得金額38万円以下

納税者(夫)と婚姻して生計を一にしている

別居していても生活費等の仕送りがあれば〇
事実婚・内縁の場合は法律上配偶者とみなされていないため対象にならない。

 夫が青色申告者で妻が青色事業専従者、または夫が白色申告者で妻が事業専従者の場合は配偶者控除の適用はない

たとえば夫が自営業(青色または白色申告者)の場合
  • 妻が青色事業専従者になっている→妻の給料を経費にできる
  • 妻が事業専従者になっている→事業専従者控除を受けられる

※他にも条件はあります。

以上の条件を満たした場合は控除対象配偶者となり、夫の所得から38万円を控除することができます。

所得の額に対して税率がかけられて所得税額が算出されます。

なので所得が控除されるとそれにかかる税金の額も少なくなるというわけです。

税金の扶養を外れるとこうなる

税金の扶養から外れるということは

妻がパート収入で201万円、起業で所得123万円を超えると配偶者控除もなくなり、夫の税金があがる

ということです。

夫の税金がいくら高くなるのかは夫婦の所得額によって変わります。

制度のすべてを理解するのは難しいかもしれません。

ですが『こういうことになるのだな』ということだけはぜひ覚えておいてください。